法人カードを利用したローンは事業規模に限らない

勤めている会社についてのアンケートを受けることがあります。その会社は上場しているか、いないかということがあります。上場していれば大会社、有名会社ということです。そのほかには、従業員数がどれくらいかということがあります。従業員が多ければ多くの従業員を雇用しているということは、それだけ給料を払っているということです。また仕事があるということになります。中小企業との区別でも、従業員数を見るということがあります。

会社の規模が大きければ、それだけ資産を持っているということです。資産の内容は様々です。現金預金ということもあれば、売掛債権や在庫商品ということもあります。工場や土地などの資産ということもあります。場合によってはそれらを売却することによって資金を捻出することができることになります。企業の信用力を計ることができるということです。規模が小さければ、個人などと同様に評価されてしまうこともあるということです。

となると、事業を開始したときなどは、規模が小さいということがあります。信用もされにくいということで、不利なところも出てくるのです。それでは困るということで、法人カードを利用します。こちらにおいては、事業規模を問わず利用できるローンというものがあるということです。ですから、開始したてという場合においても利用することができるチャンスがあるということです。資金が足りなくなることが多いので、助かることになります。
赤字でも法人カードのローンを利用できる
黒といいますといろいろなイメージがあります。白と黒という場合、白がよくて黒があまりよくないと言うことがあります。一方、黒が良いイメージを表すことがあります。それは黒字ということです。お金などの数字を表現するとき、プラスの数字は黒で表示することが多いです。そういうことから、利益がプラスの場合黒字ということがあります。少しでもプラスであればイメージも変わることになると思います。通常は黒字を目指すことになります。

では、利益が出ていないときはどうなるかです。このときにはマイナスで表現することになります。このとき黒字で書くこともあるのですが、わかりやすくするということで赤字で表示することがあります。いろいろな項目を赤字で書くことになるのですが、利益においても赤字で書くことがあります。そのことから、損失が出ている状態を赤字で表現することがあります。その分資産が減少していることになるので、良いイメージということにはなりません。

一般的には企業を評価するとき、赤字というのは良くない評価のことがあります。でもある法人カードにおいてローンを利用するときにおいては、決してそうではないということです。赤字だからといって利用できないということはないということです。実際操業当初というのは赤字のところが多くなります。将来性があれば、よいということです。こちらについては、将来性を示す必要がありますが、事業に自信を持っていれば問題ないでしょう。
債務超過であっても法人カードのローンを利用できる
バランスシートや貸借対照表というものがあります。会社員であったり、経済学系の学生であれば知っている人は多いでしょう。こちらは、会計書類の一つになります。ある時点での、企業の財政状況を示した書類になります。通常は決算時によるものということになります。前年度などと比較したり、同業他社と比較するということがあります。また、そのものにおいても、数字の関係を比較する財務分析を行うときに使うことになる書類です。

貸借対照表において、左手には資産が表示されます。現在どのような資産を持っているかということです。その右手にはその資産の調達先が表示されます。負債であれば債権者がいますし、資本であれば株主などということになります。負債というのは、将来返済をしないといけないものです。一方で資本の場合は、必ずしも返済する必要がないものです。将来的に運営をするということであれば、返済の必要のない資本の部が多いほうが良いということです。

その中で、債務超過という状態があります。これは資産の総額が負債の総額よりも少ない状態です。バランスさせることを考えると、資本の部分がマイナスということになります。こういう状態のなると、新たな貸付は難しい状態と判断されることが多くなります。ただし操業当初は最初から借入金が多く、資本が少ない状態のことが多いです。すぐに債務超過になるのです。また好転により解消することもあります。法人カードのローンでも、債務超過が必ずしも貸付不可の原因にならないということです。

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